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闇サイト監視、警視庁に「ネットハンター」(読売新聞)

 強盗や振り込め詐欺など犯罪の共犯者を募る場となっているインターネット上の闇サイトに対し、警視庁は5日、サイトを監視する専従チーム「ネットハンター」を新設した。

 捜査員が一般人を装って摘発する「潜入捜査」も行う。同庁によると、闇サイトの専従捜査チームは全国初という。

 21人の専従捜査員が闇サイトの掲示板などを定期的にチェックし、犯罪募集の疑いがある書き込みには一般人を装ってメールを送り、具体的に犯罪を持ちかけられれば摘発する。明確な犯罪募集ではなく、違法でない場合でも、悪質な書き込みについては警告する。

 5日の発足式で、池田克彦警視総監は闇サイトについて「治安対策上、見過ごせない大きな問題」と、取り締まりの徹底を指示した。

 闇サイトを巡っては2007年、「闇の職業安定所」で知り合った男3人が名古屋市内で帰宅途中の女性を殺害する事件が発生。同庁によると、振り込め詐欺の現金引き出し役を募集する書き込みも多いという。

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「夜スペシャル」施設使用は適法=塾連携の夜間有料授業-東京地裁(時事通信)

 東京都杉並区立和田中学校が進学塾と連携して行う有料授業「夜スペシャル」は、学校施設の不当な目的外使用で違法だとして、区民4人が区長に施設使用許可の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は住民側の請求を退けた。
 原告側は、営利目的の私塾の授業に、施設使用料を免除して教室を貸すのは、目的外使用に当たり違法と主張。一部生徒しか授業を受けられず格差が生まれ、公教育が破壊されると訴えていた。
 これに対し区側は、地域住民や保護者で構成する「地域本部」が主催しており、保護者負担は実費程度で、営利授業ではないと反論。授業は学力向上や補習授業を目的としたもので目的外ではなく、全生徒が公平に受けられ、違法性はないとしていた。 

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NEC、メタボ健診を30歳まで引き下げ(読売新聞)

 NECは4月から、グループ社員と配偶者らに実施している特定健診・保健指導制度(メタボ健診)の開始年齢を、現在の40歳から30歳に引き下げる。

 企業の健康保険組合などに義務づけられているメタボ健診の対象は40歳~74歳だが、30歳代まで独自に範囲を広げるのは珍しい。生活習慣病の予防を徹底して医療費負担を減らす狙いがある。

 NECが、健康診断でメタボと判定された男性社員の比率を調べたところ、30歳は19%、40歳は33%で、それ以降はほぼ横ばいだった。30歳代で“メタボ比率”が急上昇していることが分かり、早期の対策が必要と判断した。NECでは現在、約3万人の社員がメタボ健診の対象となっているが、30歳代を加えることで8000人程度増える。

 NECは、社員食堂のメニュー改善などの健康増進策をとっており、2009年度にメタボと判定された人は約7200人と08年度に比べて約1000人減った。同社は、こうした対策の効果で、13年度の健保の費用は08年度比で1億4000万円程度減らせるとみている。

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鳥取不審死の上田被告、2件目強盗殺人罪で起訴(読売新聞)

 鳥取県の連続不審死で、鳥取地検は24日、鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告(36)を、トラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人罪で起訴した。

 電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)が殺害された事件に続き、同罪での起訴は2件目。いずれも裁判員裁判で審理される。

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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」(産経新聞)

 ■守る力の原動力に

 「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」

 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

  [フォト]防毒マスクで完全武装して駅構内に向かう捜査員

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を6500台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。

 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。

 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)

 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

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