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支援法違憲訴訟 大阪も和解(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、大阪府の男女11人の障害者が国に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が20日、大阪地裁(吉田徹裁判長)であり、和解が成立した。さいたま、奈良、旭川各地裁などに続き13例目。弁護団によると、21日に東京地裁でも和解が成立する見込みで、全国の訴訟が終結するという。

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ストーカー、被害届前に逮捕も 警察庁が方針通達へ(産経新聞)

 ストーカーなど男女間のトラブルが殺人事件に発展するケースが相次いだことを受け、警察庁は被害者の身に危機が迫っている場合には被害届が提出されなくても、加害者を障害や暴行の容疑で逮捕するなど、積極的な捜査を行うことを盛り込んだ指針をまとめ、週明けに全国の警察本部に通達する。

 指針は、宮城県石巻市で今年2月、少女(18)が以前交際していた少年らに連れ去られ、少女の姉と友人の女性2人が殺害された事件や、3月に茨城県神栖市で、主婦(36)が、トラック運転手の元夫(40)に殺害された事件など、男女関係のもつれが悪質なつきまといに発展し、警察が相談を受けていながら犯行を未然に阻止することができなかったケースの再発防止策として、警察庁が検討を進めていた。

 石巻市の事件では、加害者の暴力被害について少女が再三、警察に相談していたが、被害届の提出はためらい、提出を決めた翌日に事件が起きていた。

 指針によると、ストーカーや配偶者間暴力(DV)で、被害者がけがを負わされていたり、身に危機が及んでいることが明らかで、殺害などの重大事件に発展しかねない場合には、被害届を受けなくとも、傷害や暴行などの容疑で加害者の逮捕を検討。一方で、加害者に対しても、言い分を聞きながら、加害行為を自覚させてエスカレートしないようにするなど踏み込んだ措置を求めている。

 また、届け出をためらう被害者が少なくないことから、被害者に対し、事態を放置すれば重大事件に発展する可能性を理解してもらい、一時避難する措置を積極的に講ずることも挙げている。

 傷害や暴行などは親告罪ではないため、被害届がなくとも立件できるが、実際の捜査では、被害者の処罰意志の有無が公判の結果を左右することから、検察庁との連携上、被害届を受けることが通例となっている。

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農水省の新人職員、女子大生に痴漢容疑(読売新聞)

 電車内で女子大生の下半身を触ったとして、農林水産省の男性職員(24)が警視庁目黒署に東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。

 職員は容疑を認めているといい、処分保留で釈放された。

 同署幹部などによると、職員は今月7日午前7時半頃、東急東横線の上り電車内で、女子大生(18)の下半身を触った疑い。女子大生が取り押さえ中目黒駅で駅員に引き渡したという。容疑を認め、8日に釈放された。

 農水省によると、職員は今月1日に技術職として入省したばかりだった。同省は「事実関係を確認し、厳正に対処したい」としている。

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家具厚生年金基金の元常務逮捕=600万円超受領、収賄容疑-警視庁(時事通信)

 「東京都家具厚生年金基金」(板橋区)が発注した管理業務をめぐり、受注業者に便宜を図った見返りに現金600万円余りを受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課などは9日、収賄容疑で元同基金常務理事三枝正久容疑者(69)=練馬区=を逮捕した。 

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闇サイト監視、警視庁に「ネットハンター」(読売新聞)

 強盗や振り込め詐欺など犯罪の共犯者を募る場となっているインターネット上の闇サイトに対し、警視庁は5日、サイトを監視する専従チーム「ネットハンター」を新設した。

 捜査員が一般人を装って摘発する「潜入捜査」も行う。同庁によると、闇サイトの専従捜査チームは全国初という。

 21人の専従捜査員が闇サイトの掲示板などを定期的にチェックし、犯罪募集の疑いがある書き込みには一般人を装ってメールを送り、具体的に犯罪を持ちかけられれば摘発する。明確な犯罪募集ではなく、違法でない場合でも、悪質な書き込みについては警告する。

 5日の発足式で、池田克彦警視総監は闇サイトについて「治安対策上、見過ごせない大きな問題」と、取り締まりの徹底を指示した。

 闇サイトを巡っては2007年、「闇の職業安定所」で知り合った男3人が名古屋市内で帰宅途中の女性を殺害する事件が発生。同庁によると、振り込め詐欺の現金引き出し役を募集する書き込みも多いという。

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「夜スペシャル」施設使用は適法=塾連携の夜間有料授業-東京地裁(時事通信)

 東京都杉並区立和田中学校が進学塾と連携して行う有料授業「夜スペシャル」は、学校施設の不当な目的外使用で違法だとして、区民4人が区長に施設使用許可の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は住民側の請求を退けた。
 原告側は、営利目的の私塾の授業に、施設使用料を免除して教室を貸すのは、目的外使用に当たり違法と主張。一部生徒しか授業を受けられず格差が生まれ、公教育が破壊されると訴えていた。
 これに対し区側は、地域住民や保護者で構成する「地域本部」が主催しており、保護者負担は実費程度で、営利授業ではないと反論。授業は学力向上や補習授業を目的としたもので目的外ではなく、全生徒が公平に受けられ、違法性はないとしていた。 

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