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NEC、メタボ健診を30歳まで引き下げ(読売新聞)

 NECは4月から、グループ社員と配偶者らに実施している特定健診・保健指導制度(メタボ健診)の開始年齢を、現在の40歳から30歳に引き下げる。

 企業の健康保険組合などに義務づけられているメタボ健診の対象は40歳~74歳だが、30歳代まで独自に範囲を広げるのは珍しい。生活習慣病の予防を徹底して医療費負担を減らす狙いがある。

 NECが、健康診断でメタボと判定された男性社員の比率を調べたところ、30歳は19%、40歳は33%で、それ以降はほぼ横ばいだった。30歳代で“メタボ比率”が急上昇していることが分かり、早期の対策が必要と判断した。NECでは現在、約3万人の社員がメタボ健診の対象となっているが、30歳代を加えることで8000人程度増える。

 NECは、社員食堂のメニュー改善などの健康増進策をとっており、2009年度にメタボと判定された人は約7200人と08年度に比べて約1000人減った。同社は、こうした対策の効果で、13年度の健保の費用は08年度比で1億4000万円程度減らせるとみている。

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鳥取不審死の上田被告、2件目強盗殺人罪で起訴(読売新聞)

 鳥取県の連続不審死で、鳥取地検は24日、鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告(36)を、トラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人罪で起訴した。

 電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)が殺害された事件に続き、同罪での起訴は2件目。いずれも裁判員裁判で審理される。

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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」(産経新聞)

 ■守る力の原動力に

 「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」

 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

  [フォト]防毒マスクで完全武装して駅構内に向かう捜査員

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を6500台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。

 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。

 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)

 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

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雑記帳 新婚夫婦迎える伝統の「水祝儀」 宮城県加美町で(毎日新聞)

 宮城県加美町で17日、新婚夫婦を集落に迎える伝統儀式「水祝儀」があり、2年ぶりの新婚さん、伊藤秀悦さん(32)、日登美さん(25)夫婦のほか、07年と09年に集落へ転居した夫婦2組が「仲間入り」した。

 儀式では、若夫婦の安産祈願に加え、参加者が墨で額に「水」と書き、火災が起きないよう祈る。旧暦2月2日に行う習わしで、40年ほど前に1度、日曜日にずらしたが、集落でぼやが出たため元に戻した。

 「これで一人前と認めてもらった」と集落出身の伊藤さん。しかし、雪を含ませたタオルで次々と顔をぬぐわれる「面(つら)洗い」の洗礼には「ヒリヒリして火が出そう」。【高橋宗男】

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【二〇三〇年】エピローグ 「百年後の日本」 選び取る未来 自ら開く道(産経新聞)

 「対面電話」「600人乗り飛行機」「平均寿命125歳」…。336ページに及ぶ旧仮名遣いの活字に「未来」がぎっしり込められていた。今から90年前の大正9(1920)年に雑誌「日本及日本人」が特集した「百年後の日本」。つまり2020年のわが国の未来図である。

 各界の識者350人が「100年後の日本の姿」について寄稿している。

 《郵便と電信はなくなりみな電波にて通信す》

 《女子の大臣もあれば大学総長、次官局長もある》

 《ノーベル賞金をもらった文豪が13人出ている》

 《土地は公有となる》

 ある医学博士は「交通機関の発達と人口増殖は、内外人の雑居雑婚を促進」とつづり、社会のボーダーレス化による国際結婚の増加を的中させた。旧制中学の校長は「人口の増加が停止す」と、わが国が現在直面する人口減少時代を見通していた。

 「日本及日本人」は明治21(1888)年の前身雑誌の創刊から平成16(2004)年の休刊まで、115年間続いた超長寿雑誌である。

 最後の編集長だった出版社社長、村瀬博一さん(66)は「すでに実現した予想もあれば外れたものもある。産業社会の興隆期に特有の科学技術に対する明るい未来像が多い。また、自由に考え発言している様子には大正デモクラシーの一端がうかがえる」と話し、こう続けた。

 「人間は本来、現在よりも未来に懸ける志向があるものだが、日本人はよりその傾向が強い。『日本民族』の未来というものを意識しているからだろうか。自分たちが向かっていく先の姿に、より関心が深いように思える」

 日本人はいつの世も未来を夢見ていた。そうであるはずだった。

 ≪3つの「万博」≫

 今月14日、大阪万博は昭和45(1970)年の開幕から40年を迎える。アジアで初めて開かれ、世界の万博史上空前の延べ6400万人が詰めかけた。

 当時、通産省で万博の企画を手がけた元経済企画庁長官、堺屋太一さん(74)は「大阪万博のテーマは『人類の進歩と調和』、コンセプトは『近代工業社会・日本』と明確だった。観客は『日本も近代工業社会になったんだ』と実感できた」と述べている。

 40年前、未来は明るかった。明日は今日よりよくなると誰もが信じていた。人々は岡本太郎の「太陽の塔」が見下ろす会場へ未来の姿を見に出かけた。アポロ12号が持ち帰った「月の石」に長蛇の列を成し、電電公社が開発した世界初の携帯電話「ワイヤレステレホン」を争って手に取った。

 35年後、平成17(2005)年の愛知万博。テーマは「自然の叡智(えいち)」と大きく変わっていた。総合プロデューサーを務めた環境デザイナー、泉真也さん(79)は「万博は時代や社会を映し出す鏡のようなものだ」としたうえで、こう話した。

 「万博が掲げるテーマもそれぞれの時代の理想を端的に示したものになる。35年の間に、日本社会も地球環境を無視しては成り立たなくなってしまった」

 5月に始まる中国初の上海万博のテーマは「より良い都市、より良い生活」。そこにはかつてわれわれ日本人のものだった無邪気とさえ呼べる明るさがある。未来への単純過ぎるほどの信頼がある。

 ひるがえってわが国の現状はどうか。日本人はもはや未来を夢見るどころか、未来を考えることさえ怖くなってしまった。「未来」を見に行ったはずの大阪万博は、日本人にとってすっかり「過去」の物語になってしまった。

 ≪希望への営み≫

 あなたの20年後を想像してみてください-。連載では、そんな質問を全国のさまざまな立場の人々に問いかけてきた。そこで返ってきた答えは、近未来への数々の「不安」だった。

 派遣労働者の若者は不安定な雇用形態の下、向上心や将来像を持てずにいらだっていた。農村では極度の高齢化の中、人々は「農家崩れたっていいさ」と震えるような文字を刻み込んでいた。

 政治や芸能、スポーツ界では世襲が広がり、低所得層では親から子へと貧困が引き継がれる「格差の世襲」が進んでいた。都市では老朽化する住宅の中で誰にも看取(みと)られず孤独死を遂げる人々がいた。

 一方で、灰色の未来像の中にさえ、かすかな希望を見いだせる人間の営みもあった。自身や社会の将来を思い描くことで不安の正体を明確にし、未来を少しでもよいものにしようと尽くす姿があった。

 数々の「近未来シミュレーション小説」を書いてきた作家、水木楊さん(72)によれば、「未来予測」と「シミュレーション」は似て非なるものだという。

 水木さんは「予測は『未来とはやって来るもの』という前提で立てるものであり、いわば天気予報のようなものだ。これに対し、シミュレーションは『未来とは選ぶもの』という前提で行うものだ」と述べ、こう結んだ。

 「自分の人生でもいい。会社の将来でもいい。いく通りかの未来を描くうちに、選び取るべき未来はおのずから明らかになってくる。とんでもなく暗い未来をバラ色の未来へと変えるために、どうすればいいか道が開けてくる」

 未来を描けるのは人間の特権である。だからこそ、人間だけが未来を選び取れる。未来に懸けられる。

 =完

 (連載は徳光一輝、千葉倫之、大坪玲央が担当しました)

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公明党、執行部に一任 「子ども手当」賛成へ(産経新聞)

 公明党は11日午前の党中央幹事会で、「子ども手当創設法案」の政府・民主党との修正合意について、採決での賛否を執行部に一任することを決めた。同法案は12日の衆院厚生労働委員会で採決されるが、公明党は賛成する見通しだ。

 修正合意は、公明党の要求に応じ、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加える。

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三菱自虚偽報告、ふそう元会長ら有罪確定へ(読売新聞)

 三菱自動車製大型車のタイヤ脱落の欠陥を巡り、国に虚偽の報告をしたとして、道路運送車両法違反(虚偽報告)に問われた三菱ふそうトラック・バス(2003年に三菱自動車から分社)元会長・宇佐美隆被告(69)ら元役員3人の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は3人の上告を棄却する決定をした。

 決定は9日付。3被告を無罪とした1審・横浜簡裁判決を破棄し、それぞれ罰金20万円を言い渡した2審・東京高裁判決が確定する。

 ほかの2人は三菱自動車元常務・花輪亮男(69)と元執行役員・越川忠(67)の両被告。

 3人は、2002年1月に横浜市で大型車から脱落したタイヤの直撃を受けるなどして母子3人が死傷した事故を受け、国土交通省から同年2月、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」について、リコール(回収・無償交換)などの改善措置の報告を求められた際、ハブの強度不足が疑われたのに、「整備不良による異常摩耗が原因」などとするうその報告をしたとして起訴された。

 道路運送車両法は、報告に先立ち大臣の報告要求が必要としているが、1審判決は、三菱側に報告を求めたのが同省リコール対策室の担当者だったことに着目、「法律に基づく報告要求とは言えない」として無罪を言い渡した。

 しかし2審判決は、同省の規則などで決裁権限が同室長に委ねられていたとして、「報告要求は適法だった」と判断。その上で3人は、「国交省への報告内容が事実に反していたことを認識していた」と指摘した。

 この事件では、三菱自動車も2審で罰金刑を受けたが、上告せずに確定した。

 同社を巡る一連のタイヤ脱落事故では、山口県でのトラック運転手死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた宇佐美被告ら4人の有罪が既に確定。確定していないのは、母子死傷事故で同罪などに問われて1、2審で有罪判決を受け、上告中の別の同社元幹部2人だけとなる。

 決定を受け、同社は「今後も全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組む」とのコメントを出した。

 また、宇佐美被告は、「簡裁で多数の証人尋問をして出された無罪の結論が、高裁で覆され、その結論が最高裁で実質的な理由を何も示されないまま維持されるのは、到底納得できない」とのコメントを出した。

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「別れさせ屋」に懲役15年=離婚させた交際相手殺害-東京地裁(時事通信)

 報酬目当てに離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」の男が、離婚させた後に交際を続けた女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた事件の判決が9日、東京地裁であり、合田悦三裁判長は懲役15年(求刑懲役17年)を言い渡した。
 男は元探偵会社社員桑原武被告(31)。判決によると、桑原被告は2007年、離婚を求める夫の依頼を受け、名前や職業を偽って五十畑里恵さん=死亡当時(32)=に接近し、交際を開始。離婚成立後も付き合いを続けたが、昨年4月に口論になり、首を絞めて殺害した。
 合田裁判長は「別れさせ工作」について、「不法のそしりや社会的非難を免れ得ないもので、金目当てに工作に及ぶ者や、目的のためには手段を選ばず依頼する者が存在すること自体が遺憾」と非難。被告について、「短絡的、自己中心的で酌むべき点はない」と述べた。 

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2ちゃんサーバーダウン続く 韓国紙に「大規模サイバー攻撃計画」(産経新聞)

 巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーがダウンしている問題で、2日午前も1日に続いてアクセスしずらい状況となっている。2ちゃんねるにサーバーをレンタルするコンピューター会社は「復旧は2日午後以降に行う」としている。

 同社のサイトによると、1日午前11時40分ごろから、サーバーを標的とした「韓国の『31独立運動』に関連する大規模なテロ攻撃」が行われており、ネットワーク障害が発生しているという。一定数の集団が閲覧中のページを更新するキーボードの「F5キー」を連打し、サーバーへの負荷を高めていると見られる。同社は「思慮に欠けたテロ行為を行う個人・組織あるいは国家・民族などが存在することを大変残念に思う」と、攻撃を非難している。

 韓国の有力紙「中央日報」(日本語電子版)は、韓国ネットユーザーが、1日の独立運動記念日に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報道。バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因だという。

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石井一議員、口利き否定=厚労省元局長公判-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第11回公判が4日、大阪地裁であった。民主党の石井一参院議員(75)が証人として出廷し、自称障害者団体側の依頼で同省に口利きしたことは「まったくありません」と否定した。
 検察側によると、石井議員は2004年2月、元秘書で自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)と面会。証明書発行に向けた口利きを依頼され、厚労省障害保健福祉部長(当時)に電話したとされる。
 石井議員は「倉沢被告と凛の会について会話したのは06年11月。それ以外は何ら関係したことはない」と述べた。 

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盲導犬事故死で賠償命令=育成費用290万円認める-名古屋地裁(時事通信)

 トラックにはねられ死んだ盲導犬の飼い主の男性(74)と、犬を無償貸与していた中部盲導犬協会(名古屋市港区)が、トラック運転手(46)と勤務先の運送会社(高知市)を相手に計約830万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬には社会的価値があり、その価値は育成に要した費用を基礎に考えるべきだ」として、原告側の訴えを一部認め、約290万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、盲導犬の価値が争点となった判決は全国初。被告側は同犬種の子犬価格などから損害は20万円と反論していた。
 松田裁判官は、協会がこの盲導犬の育成費用として約450万円を支出したと認定。一般的な盲導犬の活動期間は約10年で、約5年の活動期間が残っていたとした。
 同裁判官は残りの活動期間を基に、事故時には盲導犬としての技能が向上していたことも考慮し、価値を260万円と算定。弁護士費用なども含め賠償額を約290万円と認めた。
 原告側は盲導犬を失ったことに対する慰謝料も求めたが、同裁判官は「男性と被告側で示談が成立している」として退けた。
 判決によると、男性は2005年9月、盲導犬の「サフィー」(当時6歳)と一緒に静岡県吉田町の交差点の横断歩道を青信号に従い渡っていたところ、右折してきた大型トラックにはねられた。男性は重傷を負い、サフィーは即死した。 

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愛称決めて JR東「はやて」後継「E5系」(河北新報)

 JR東日本は2日、東北新幹線新青森駅開業後に導入する新型車両「E5系」の愛称の募集を始めた。31日まで受け付け、現在の「はやて」(E2系)に代わる主力車両の名称は5月ごろに決定する予定。

 E5系は空気抵抗を減らすために長く突き出た先頭部分が特徴。車体の上半分が緑、下半分は白で、真ん中にピンクのラインが走るデザイン。現在、量産先行車で走行試験を重ねている。

 新青森駅は12月に開業し、新愛称が付けられるE5系は来春から順次投入され、はやてから切り替えられる。2012年3月には最高時速320キロで、東京―新青森間を3時間5分で結ぶことを目指している。

 愛称はパソコン・携帯電話の専用サイトやはがきで応募する。主要駅では応募リーフレットを配布する。決定した愛称の応募者には抽選で記念品が贈られる。


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土庄高卒業生3人が通学フェリー船長に花束 香川・小豆島(産経新聞)

 香川県・小豆島で2日、卒業式を終えたばかりの県立土庄高の卒業生3人が島内のフェリー発着場を訪れ、隣の豊島から3年間、安全運航で通学できたことに感謝の気持ちを込めて船長に花束を贈った。

 3人は水口幸輝さんと六車朋子さん、山田陽大さん=いずれも(18)。3年間乗船した「フェリーてしま」の井手友昭船長(42)に「安全に送り迎えしていただきありがとうございました。船で通学したことは貴重な思い出になりました」と花束を手渡した。

 水口さんは理学療法士の専門学校に、六車さんと山田さんは大学にそれぞれ進学する予定といい、井手船長は「それぞれの進路でこれからもがんばってください」と、はなむけの言葉を贈った。

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首相動静(2月26日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時9分、公邸発。「高校無償化から朝鮮学校を除くというきのうの発言の真意は」に「今、文科省中心に検討していただいているところだから、まだ結論が出ている話ではない」。同11分、国会着。同12分、院内大臣室へ。同15分、閣議開始。
 午前8時43分、閣議終了。
 午前8時44分から同47分まで、菅直人副総理兼財務相。同48分から同53分まで、松野頼久、松井孝治両官房副長官。同54分、院内大臣室を出て、同55分、国会発。同57分、官邸着。同59分、執務室へ。同9時5分、松野、松井両氏が入った。同16分、松井氏が出た。同28分、松野氏が出た。
 午前9時35分から同44分まで、平野博文官房長官。
 午前11時16分から同36分まで、三日月大造国土交通政務官。
 午前11時37分から午後0時3分まで、高木剛前連合会長。同12分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時39分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同3時1分、衆院予算委員会開会。
 午後6時35分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同38分、国会発。同39分、官邸着。同41分、執務室へ。
 午後6時57分、執務室を出て、同58分から同7時7分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー「バンクーバー五輪女子フィギュアで浅田真央選手が銀メダルを獲得したが」に「私は銀メダル素晴らしかったと、国民を挙げて喜び合いたい」。同8分、執務室へ。同19分、執務室を出て、同20分、官邸発。同24分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。
 午後9時7分、同ホテル発。同12分、公邸着。
 27日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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