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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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<野党>民主党の石井選対委員長「チベット発言」を一斉批判(毎日新聞)

 自民党の石破茂政調会長は24日の記者会見で、民主党の石井一選対委員長が22日の会合で「鳥取県とか島根県は日本のチベットみたいなもの」と発言したと一部で報じられたことを取り上げ、「日本海側の人間はかつて『裏日本』と言われて本当に悔しい思いをしてきた。チベットと鳥取、島根県にそういう感覚を持っていることは断じて容認しがたい」と批判した。石破氏は衆院鳥取1区選出。

 共産党の小池晃政策委員長も24日の会見で「言葉が軽過ぎる。国会議員としての立場をしっかり考えて発言しなければならない」と指摘した。【中田卓二】

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 環境省は19日の政策会議で、今国会に提出する廃棄物処理法改正案を与党に示した。産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げる。3月に閣議決定する。
 改正案では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んだ。
 同省の調査によると、2008年度には308件、20.3万トンもの不法投棄が判明。このため廃棄物の適正処理に向け、規制を強化する。 

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エビ養殖詐欺元幹部に無罪 東京地裁(産経新聞)

 高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めたとされる「ワールドオーシャンファーム」(WOF)の詐欺事件で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた同社元幹部、深沢幸男被告(42)の判決公判が17日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は「実体がない事業との認識はなく詐欺の故意はない」として無罪を言い渡した。

 藤井裁判長は「被告はそれまでネットワークビジネスの経験がなく、WOFが詐欺を行っている会社との認識で入社していない。社内では事業の実体や収益性についての質問が制限されるなど、実体のない事業と認識していたとは認められない」と指摘。「同社の破綻(はたん)後も被害者への返金業務に従事していたことなどは、詐欺の故意がなかったことを裏付けている」と述べた。

 事件をめぐっては、同社元会長、黒岩勇受刑者(61)の実刑判決が確定している。

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